1974からしばらく、日本は絶不調で不景気でした
今回の金融危機は、同じくらい長期間の不景気をもたらす可能性があります

ただし

1978から、グングンと上り坂を上がり始め、絶好調期を迎えます
夜明け前が一番暗い、とは、このことです

いろいろ策はあるとは思いますが、政策が、もたもたというか、スピード感が全くない

ワーキングプアや派遣切りなど、雇用不安は、法人税の減税が効果があるんじゃないでしょうか

法人税はヨーロッパなどでは２０％に近付きつつありますが、日本では４０％です
世界一高いそうです
それを減税して、不足分は消費税を上げます
税金を法人が払うことから、個人が払うことに変えます
つまり、直間比率の見直し

そうすれば、企業は人を雇う余力ができます
人件費カットをしなくてよくなる環境ができてくる

基本的には、日本は衣食足りてますから、やりくりでなんとかなるはずです

証券優遇税制もしなければなりません
同時に、企業は配当をもっとよくする努力をしなければなりません
日本人が日本の株を買えば、企業の財務状況は改善し、かなり、バラ色の経済の可能性が高まります

今は、日本株の半分は外国人が買っています
外国人が逃げだせば、株価は半値になってしまいます
日本人は実際はもっと株を買う金がありますが買っていません

ご自分のことを考えればおわかりのように、ほとんど銀行預金です
株には上がり下がりがつきものですが、配当をよくすれば、配当目当ての長期保有もできるようになってきますし、日本人が株を買い続ければ、株価は安定的に上昇することができるようになります

それと、50年前の生活を考えれば、人口減はたいした問題じゃないかもですが、高齢化社会は前代未聞ですから、国力の衰微は避けられそうにありませんね
フランス以上の策を出せば、なんとかなりそうなんですけどね
やる気があれば、ですが
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060812/
高齢化社会は、福祉予算がどんどん必要になるし、その負担をする年代が少なくなると、これは亡国につながるわけで、やっぱり、人口の維持は必要でしょうね
甘く考えてるご老人が多いですね

さて、これから日本は、イギリスのように頭脳労働の付加価値を大事にしないとやっていけない国になりますが、はっきりした国家戦略があるわけではありません
早く気が付けば付くほど、傷は浅く済むんですけどね

その時、心が原料になる、と書いたんですが

原料がいくらあっても、刺激がなければ創造は始まりません

原料と刺激
まあ、刺激はありすぎてもマヒすることもあるわけで

衣食足りても、まだまだ安閑としていられないことだけは確かなようですね